マイナンバー2・・・拒否してのリスクは??

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米澤浩です、
 
マイナンバーについて一番の問題点は??
民間利用で丸裸にされるかどうか・・・
実はこれはまだまだ先に決まる話。
それは個人番号カードを持つ人が多くなるかどうかで全てが決まります。
そのため官民挙げての必死のマインドコントロールPR
『マイナンバー大作戦』が展開中。

総務省などは、丁寧に転出入の届け出に来た人に、
個人番号カードを持つようにセールスするように
総務省令まで作る始末(@_@)
涙ぐましい努力は、天下り先開拓作戦でしょうか((;´Д`A “`

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」

第10条1項2号  (転出入届けがあったときには、市町村役場は)
個人番号カードの交付の手続に関する情報の提供を行うこと

特定個人識別番号制度については
週刊現代2105年11月7日号が、
ついにみんなが知りたいことをきちんと書いてくれました!!
個人番号カードを持つ人が少なければ、
官民利権の野望を打ち砕くことは十分に可能です\(^o^)/

その第一弾は、先ず通知カードを受け取らないことです(^_^)v
個人番号カード申請書と一体になった通知カード
12ケタの番号が手元に届き、不安になっている人もいるでしょうね?
こんな番号は欲しくないが、なにか準備しないと面倒が起きるのでは、と(笑)

でも、何度も言いますがこんな制度は無視していいんです
その理由も徹底解説いたします
重ねて言いますが
マイナンバーには何のメリットもないし、要らないです! 
特定個人識別番号には
何のメリットもないし、いらない 知ってましたか、

マイナンバー 実は「受け取り拒否」しても罰せられないのです
この受け取り拒否についてですが
「番号が届いたけど、これ、いったいどうすりゃいいの?」ってな感じで
12ケタのマイナンバーが記載された「通知カード」の交付が
10月20日から始まってますが、日本全国からそんな疑問の声が聞こえています
しかも来年1月からは「個人番号カード」の交付も始まるし・・・
制度の本格的な運用が開始されると喧伝されているだけに、
凄く不安になりますよね??

でもでもでもでも~そんなの関係ねぇ~!!!

実はマイナンバーは、「受け取り拒否」
無視をしても問題のない制度です!!
実際に
現在配られている「通知カード」自体、受け取らなくても何ら罰則はありませ~ん!!

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、
通称「マイナンバー法」に詳しい、弁護士の話ですと

「通知カードの受け取りを拒否することは可能です。
簡易書留で送られてくるだけですから、配達員が来ても出なければいい。
受け取らないまま1週間が経過すれば、通知カードは市区町村に戻る。
それらの自治体から『受け取ってください』と督促が来ますが、
それも無視すれば、3ヵ月で通知カードは破棄されます。
すでに受け取った人は、転居などで記載事項に変更が生じたときにその旨を行政に届けないといけません。ただ届けなくても、特に罰則があるわけではありません

いかがですか???

受け取りを拒否すれば、当然、自分の番号がわからない、ということになりますが
そうなれば、政府が宣伝する「利便性」は享受できなくなります。
ですが彼らが言うメリットとは、様々な申請の手続きが楽になる、
という程度の物です

たとえ自分の番号を知らなくても、何らデメリットはありませ~ん!!。

マイナンバーの活用・提示が想定されているケース
それを検証してみますね

先ず会社に提出義務がうたわれていますが

■会社に提出しなくていいんです!!
【会社に番号提出を求められたら?】

サラリーマンでしたら、すでに人事や経理から番号の提出を求められている人も多いですよね?
でも実は、応じなくても罰則規定はないのです(@_@)

社会保険労務士の北見昌朗氏の解説では・・・

「提出を拒否すれば、『出してください』と、経理や人事から督促を受けます。
しかしそれでも嫌だといえば、『督促をした旨』を記載した上で、
人事は税務署に提出する。
税務署はそれを受理してくれます。

企業にも提出しなかった社員にも、現状では何ら罰則規定はありません。

今後も、提出しないからペナルティを科す、ということはできないと思います」

ただ、あえていえば、
前杉並区長で一般社団法人国家経営研究会代表理事の山田宏氏の話だと
国税からマークされるケースはあるかもしれないとは言ってらっしゃいます

彼の話では
「私はかつて杉並区長として住基ネットに反対しましたが、その後、税務署が頻繁に調査に来るようになりました。もちろん向こうは『関係ない』と言いますが、私からすればそうは思えない」 との話

でも、番号を出さなかった人を一人ひとり調査するとなれば、
膨大なコストと手間がかかる。きちんと納税をしていれば、
ほとんど心配はいらないということです

■口座との紐付けは不可能
【番号なしで銀行口座は開設できるのか】

預金口座との紐付けは、
「公正な徴税」を目的とする、マイナンバー制度の肝。
’18年・・・再来年からは任意による紐付けが開始され、
その3年後の’21年からは義務化が検討されている

でも・・・検討されているだけ!!

やっぱり心配はいらない(笑)

前出の弁護士さんが断言してます
「義務化される可能性があるのは、あくまで新規口座。
しかも、これも検討段階にすぎない話です。
そして、いま使っている口座を強制的に番号と紐付けをさせるのは
事実上不可能!
紐付けしなければ口座を凍結するなどという措置は、
財産権の侵害にあたり、憲法違反になる!からです」
口座との紐付けについては、他にもできない理由があります
『大事なことだけすぐにわかるマイナンバー制度』を監修した

税理士の青木丈氏が言っておりますが

「紐付けについては、金融機関もあまり乗り気じゃありません。
番号がないと口座が作れないなどと言えば、
口座を開設してくれない人が出てくるかもしれませんからね。
番号を提出した際のメリット、しなかった場合のデメリット、
共に特にありませんし、預金との紐付けは現実味がありません」

金融機関へ番号を提出する必要がないのだから、
当然、従来通りの手続きで、融資を受けられるし、
ローンも問題なく組める。

いかがですか?

【株の配当や保険金は、番号がなくても支払われるのか】
株取引をしている人は配当を受け取る際に、証券会社などからマイナンバーの提出を求められることになるようです。
でも、これも企業のケースと同じで、提出したくない、と言えばそれまで。
証券会社が支払報告書に「マイナンバーを受け取れなかった旨」を記載すれば、税務署は受理してくれる。
保険の場合も、株の配当と同様。
保険金の支払いの際に番号を求められるが、
提出しなくても何ら問題はない!!

【マイナンバーカードがなくても病院の受診や入院はできるのか】
マイナンバー制度の導入が決まって以来、
再三にわたって議論されている医療分野ですが
実はこの分野における番号の活用については、

まだ何も決まっていないというのが実情だそうです。
決まっていないのだから、当然、番号は必要ない。

ある日本医師会職員が証言では・・・
「政府としては、医療分野での活用を考えているようですが、医師会から猛烈な反発を受け、制度設計はまったく進んでいません。
医師会は、患者の病歴という極めて機密性の高い情報を他の情報と一緒にすることを危険視しているんです。
そのため、厚生労働省は医療分野だけマイナンバー制度から独立させ、
『医療等ID』という別の番号を発行する予定です。
こんな状況ですから、病院を訪れたときに番号がわからなくて困る、ということはありえない」

■無視していればいい
【番号なしで年金はきちんと支払われるのか】

医療や保険以上に、多くの人が気にしているのが、年金とマイナンバー制度の連係だろう。年金についても、マイナンバーは必要ない。
むしろ年金の場合は、現状、連係はないほうがいいとされているくらいだ。というのも、今年5月に日本年金機構が起こした、125万件もの個人情報流出事件により、マイナンバー制度とつなげる作業は完全にストップしています

事実、日本年金機構は現在、年金請求の際に住民票を提出するときは、
「番号を記載しないように!」と呼びかけている。

来年1月からマイナンバー制度と連係するはずだったが、
1年5ヵ月の延期も決定。
そして今後も、番号が必要な状況にはならないと語るのは、

「共通番号いらないネット」代表の白石孝氏です!!
(色んな著名人が反対なのですね・・・(^-^;)

「連係が始まれば番号は勝手に割り振られ我々の年金は政府によって一元管理されます。それ自体が気持ち悪いという意見があるかもしれませんが、
一般市民が何かしなければならない、ということはありません。
もちろん、番号の提示が必要な場面もない。

個人番号カードを作れば自宅から年金の支給額を確認できるようになると
言われていますが、それも毎年来る
『年金振込通知書』を見ればわかることですからね」

給与所得、口座開設、社会保障分野……
様々な分野でマイナンバー制度の活用をのべててきましたが、
『番号が必要になる場面はない!』、という事・・・わかりましたか?

故にマイナンバーは「受け取り拒否」をしても問題はない!!!!
のです(^_^)v

しかしそれでも、来年1月から個人番号カードによる制度運用が始まれば面倒なことになるのではと、不安が拭い切れない人もいるのでしょうね

心配はいりません。

マイナンバー制度推進を統括する政府の関係中心の
内閣官房社会保障改革担当室参事官
補佐の浅岡孝充氏が保証しています(@_@)!!

内閣官房のお墨付きですよ(^_^)v

「端的に言えば、個人番号カードというのは、
本人確認書類に過ぎません。そもそも、
持ちたくないという人は作らなくても問題はありません。
持っていなくても、行政サービスから除外されるということはありません。
従来どおりの手続きをふめば、変わらない生活を送っていただけます」

国民の理解を得るために、政府は必死に「利便性」を主張し続けている。
だが、マイナンバー制度のそもそもの目的は、
あくまで「行政の効率化」と「徴税強化」。

つまり、国民ではなく、政府のための制度だ。
ですから「通知カード」が届いたからといって焦る必要もなく
無視していれば、それでいいんです!!!

後は個人の選択にお任せいたします

ただ、この番号制・・・実はもっと怖い裏事情がありそうです
そもそも何故ここまで手間がかかる事を推進しているのか?
何故ここで述べられたことを公けにしていないのか??
考えた事ありますか??
知らないも罪と言われています
自らの『命』の問題かもしれません(・_・;)???

ここからは理塾の会員さんだけに後日お伝えいたします
事実を知ると本当に怖い内容です

・・・hiroshiでした(;´▽`A“

理塾お問い合わせはホームよりど~ぞ(*^▽^*)

米澤浩 拝

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